どんぶり勘定の経営学

　ここ数日は税金のことばかり考えている。期末に成って莫大な（笑）利益が出そうなことが解ってきたから。
　本当のところは、今期は利益率の高い商品が多く出たことと、機首に自分の給料を低く設定しすぎた事の相乗効果で想定外のプラスが出そうになり、さあどうしようという話。
　10年のスパンで見ると起業した会社の大半が、20年のスパンで見るとほぼ全てが倒産していると言うデータが物語っているように、起業した会社の社長の給与は世の平均給与よりも低い。今期のうちでも給料と利益を合算しても公務員の給与に並ぶくらいしか無いのだから。
　とは言っても利益を出して法人税を払うのはバカらしい。トヨタなんか全然払ってないじゃないか。なんとか節税をして±ゼロに納めなくては・・・と無い頭を悩ませて居たわけ。その一つに「セーフティー共済」が有り、これに関してはかなり具体的に動き申し込み寸前まで行った。でも止めた。あることに気がついたから。

　資本金1億円以下の中小企業に関しては、利益が800万円までは法人税率が15%という低減税率が暫定的に続いている。その他の税金も有るから15%で済む訳じゃ無いけど、「利益を出しても半分持って行かれる！」と言う話じゃ無い。
　それに対して個人の収入にかかる税金を見てみると意外と高い事が解る。これは社会保険とか年金をどの程度「税金」と考えるかによって判断が変わるけど、私は年金とか既に破綻していて老人給付金に用途を限定した税金に近いと考えている。さらに小さな会社だと保険料の会社負担で2倍払っているという事実もある。
　で、この両者を比べてみると意外な事が解ってきたわけ。とにかく会社の利益を減らすことが節税じゃ無くて、バランス点によっては会社で利益を出して個人の給与を減らした方がトータルの税金は少なくなる計算が成り立ったから。
　個人の収入が減ったら本末転倒じゃ無いか、と言われそうだけど、従業員が1-2名とか数社の外注を使う程度の会社に限定すれば「会社の金は俺の金」な訳。だからどっちの金が減っても増えても大した違いは無い。
　と言うことでどんぶり勘定的な結論だけど、軽減税率が続いている間は法人税を払って内部留保を増やす絶好のチャンスなんじゃ無いか？。と言う話。多くの税理士はこんな事を言ったり書いたりしてないけど、彼らは税理士という仕事を選んだ人。税金に詳しい共同経営者じゃ無い。だからどうしても自分の収入が容易に確保できる道を選ぼうとバイアスがかかると思う。
　肉屋が霜降りこそ偉いと宣伝し、脂身の割合で等級を決めているのに似ている。消費者に解りやすい指標を一旦築いてしまえば、それの数値だけを追っかければ簡単に商売が進む。税理士で言うなら節税とか法人税を減らす事だけをアピールしておけば、その対策をやることで容易に自分の収入が得られる、と。
　まあ違うかもしれん。税理士先生達は笑っていると思う。だから他の零細企業経営者に勧めたりはしない。でも私はしばらくこの方針で進んでみようと考え始めた所。

　税金の勉強ばかりしていたのでトレーニングは無し。